2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
これにより、米国は、政策的な柔軟性と軍事出動の抑制が可能になると言われています。 米中のはざまに位置する日本は、軍事力に頼らず、対米追従一辺倒ではない、自主外交を軸としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。日加、日仏ＡＣＳＡは、同盟国同士の円滑な共同軍事行動を可能にし、米国の世界的な軍事戦略を補完すると同時に、憲法違反の武力行使との一体化を招くもので、到底容認できません。
これにより、米国は、政策的な柔軟性と軍事出動の抑制が可能になると言われています。 米中のはざまに位置する日本は、軍事力に頼らず、対米追従一辺倒ではない、自主外交を軸としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。日加、日仏ＡＣＳＡは、同盟国同士の円滑な共同軍事行動を可能にし、米国の世界的な軍事戦略を補完すると同時に、憲法違反の武力行使との一体化を招くもので、到底容認できません。
確かに、アメリカが日本に与えた、これは私が言っているんではなくてアメリカ政府高官が私に言ったことですけど、アメリカが日本に与えた憲法の制約で日本が海外に派兵できないから相互的に軍事出動をする安保条約は結べないけれども、その代わり、日本は、主権を放棄するがごとくに国土を割愛して、地位協定を付けて米軍に世界戦略のために必要な基地を貸しているわけでありまして、その費用まで持っている。
後ほど、いわゆる軍事出動とでも言いましょうか、自衛隊が出動するときの手続が余りにも複雑過ぎるので、この前段の話をお伺いした後でそのことも聞いて、この二つだけあなたにお聞きしたいと、こう思っております。
時間が参りましたが、この問題は、新戦略概念というのはＮＡＴＯの加盟国に武力攻撃がなくても欧州大西洋地域に軍事出動する、今回通過しました周辺事態法も日本への武力攻撃なしにアメリカ軍がアジアや太平洋に軍事行動を行う、自衛隊がこれを支援するというふうな仕組みがつくられたわけで、私はこの点では、ＮＡＴＯは欧州大西洋を、日米軍事同盟はアジア太平洋をという、そういう世界規模でのアメリカの戦略が大変浮き出ているというふうに
今、神奈川のことについても大変お詳しく触れていただいたんですが、横浜港に専用のバースを持つ外国船の会社がアメリカの有事の際には優先的に軍事出動に当たる、こういう契約をアメリカ政府と結んでいることが米運輸省海事局資料で明らかになりました。周辺事態になれば横浜港は米軍の契約船が最優先される、そういう輸送拠点、後方地域支援の場所になるんじゃないか。
このように、邦人保護のためのほかの国への軍事出動は、現実には自国の権益を確保するためのいわば軍事侵略といいますか軍事派兵を正当化する一つの理由として使われてきた、こういう歴史を私たちは忘れてはならないと思うんですね。
そして「米国は数十回にわたって軍事出動し、貴い人命を失い、血を流してきた。」、「日本が血であがなう貢献を決意するためには、日本人の教育が必要だ」ということでいろいろ責め立てられた。そして、このときに団員である田村秀昭氏が、「我々は生命を賭けて中東で戦う覚悟だ。」と。
○谷川委員 国民感情という立場からお尋ねをいたしますが、二度と再び軍事出動はしないと決意し現行憲法を採択したはずなのに、それが短期間になし崩しになる日本のこの姿を見れば、かつての日本の軍国主義復活と映るのではないか、そう言う国々もあるのじゃないか、こういう心配も国民の間にはあるようでありますし、さらには、今度国内では、せっかく戦後とり続けてきた平和路線から逸脱するのじゃないか、こういう懸念の声もあるように
へたに自衛隊が動くとか防衛庁がどうというようなことになると、かえって軍備の拡大、自衛隊のいわゆる軍事出動、そういうことにもなりかねない結果も、ある面においては予想できるのじゃないかと思うのです。